建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は11日、建設経済モデルによる建設投資の見通し（2025年7月版）を公表した。25年度建設投資は名目値75兆4500億円で前年度比2・5％増と予測。26年度は79兆2100億円で同比5・0％増加、6月に閣議決定した国土強靱化実施中期計画を踏まえて大規模な予算拡大を見込んでいる。

　25年度の建設投資は、民間住宅分野が伸び悩むものの、政府分野・民間非住宅分野が堅調に推移する見通し。政府分野は国・地方とも前年度と同程度を予測している。民間は住宅投資において、前年度の駆け込み需要の反動で前年度比で減少。非住宅建設投資は企業の設備投資意欲が堅調で着工床面積も増加と予測する。

　26年度の建設投資は前年度比で増加と予測。政府分野は国土強靱化実施中期計画により予算拡大。民間住宅投資は前年度の反動減からの回復を見込んで微増と見る。民間非住宅建設投資は企業の設備投資に動きがあると想定し、前年度比増を見込んでいる。ただし米国の関税をめぐる状況が先行き不透明であるため、工場については26年度に前年度比で減少すると予測している。