東日本建設業保証が前払金保証工事から見た5月の公共工事動向を公表した。請負金額は1975年以降で最も多い対前年同月比23％増の1兆1478億円となった。件数は同5・6％増の1万4116件、保証金額は同17・9％増の4196億円。

　発注者別の状況は、国が1913億円（前年同月比4・7％増）、独立行政法人など1043億円（同2・2％増）、都道府県3051億円（51・2％増）、市区町村4843億円（23・8％増）、地方公社108億円（34％減）、その他518億円（32・9％増）。都道府県は東京と埼玉、市区町村では東京と神奈川の大型案件が主な増加の要因。

　工事場所別では、東北1863億円（対前年同月比8・3％増）、関東5587億円（27・9％増）、甲信越963億円（9・2％増）、北陸896億円（76・4％増）、東海1734億円（10・7％増）、その他432億円（50・9％増）と全6地区がプラスだった。