県下水道総合事務所は２０２５年度、流域下水道管路台帳の電子システム化に着手する。現在は、委託時期や方法を詰めているところ。年度内のシステム化完了を目指しており、稼働は来年度からとなる。

流域下水道管路台帳は、ある区間に布設されている管路の口径や延長、管種などのほか、布設位置などについてまとめているもの。流域下水道の管路延長は概ね２５０・４㎞となっている。

現状、管路台帳は紙での保存を中心に一部電子で保存されており、布設工事ごとにまとめているのが基本となっている。今回委託する業務では、システムやデータの構築に加えて、一部で管路の現場確認も実施する。

電子システム化はＧＩＳもあわせて導入することとなり、これまで紙台帳で行っていた管路布設位置の確認よりも、正確に把握できるようになる。このことで、今後実施する補修や布設替えなどの工事時の効率化を進める。また、補修を行った際の情報をデータベースとして一元管理することで、効率的な情報取得や管理も可能となる。

ストックマネジメント計画に基づいた下水道管路の補修を推進する際には、その基礎資料として活用できるため、その効率化にもつなげる考え。

災害発生時など緊急時には、システムによる被災箇所の位置情報共有や台帳原本がなくても情報が取得できるなどの利点があるという。