7月1日付けで、不動産・建設経済局長に就任した。「建設業と不動産業は関わりが深いが、必ずしも利害が一緒ではない。お互いを理解し合って、どちらも発展していけるよう目指してほしい。行政として役に立てるところでしっかり取り組んでいく」と話す。

　12月には改正建設業法が全面施行となる。「しっかり運用していくことが重要。担い手を確保しなければ建設業は持続できない。発注側も元請も下請も、全体で取り組むことが大事」と述べ、「ガイドラインを作って周知していく。特に労務費の基準を設定すること、それが実効される方策を示したい」と語る。

　同省では今後の建設業政策のあり方について勉強会を開始。「建設業は求められるレベルが高くなってきた。最新技術の活用も必要。議論を制度改正や政策につなげる土台にしたい」と話す。

　CCUS（建設キャリアアップシステム）は「処遇改善や業務効率化のメリットを感じてもらえるよう取り組みを強化する。採用に迷う企業が導入する意義を感じてもらえるように取り組んでいく」と意気込む。

　2027年度の育成就労制度の施行については「海外人材は国際的に取り合い状態で、競争は激しい。賃金水準だけでは勝負が難しいが、しっかり育成する仕組みを売りにして、外国人材の確保を円滑にやっていきたい」と話す。

　また、リフォーム分野については「これから増えていく有望市場。どういう形で信頼を得ながら仕事をするか、リフォーム業界で自主的に考えてほしい」。

　昨今は外国人による不動産取得が話題になっている。「整理して議論すべき。実態把握、分析を急いで進めていきたい」と話す。

　「週末ぐらいは体に良いことをする」とジムに通う。「犬と遊ぶのも好き」で、12歳のマルチーズと散歩に出かける。

【略歴】くすだ・みきと　1992年4月、建設省入省。国土交通省道路局路政課長、大臣官房審議官（不動産・建設経済局担当）、住宅局長を経て7月1日から現職。東大経済学部卒。55歳。広島県出身。