新庁舎建設で大月市は２０２６年度から着手予定の設計や施工について、県外業者を含め広く事業者を公募する方針を示した。本紙取材に明らかにした。早ければ年度内に市の関連部署で協議し、公募の詳細を決める。デザインビルドを採用するかは未定で、今後各方面からの意見を聞きながら検討するとした。

　市は現在、用地となる本庁舎周辺の土地の買収を進めている。市が６月に公表した想定整備スケジュールによると、26年度は補償物件の移転を行い用地を確保する。施設の基本設計と用地調査にも着手する予定で、それぞれ単独で発注し、同年度内に完了する。基本設計については通常の入札のほかプロポーザルによる業者選定も検討するという。公募の要件に地域要件は設けず、県外業者も含め広く参加を募る方針だ。

　実施設計と施工を一体で行うデザインビルドについては、まだ採用するか結論が出ていない。今後市議会など多方面からの意見を聞き、慎重に検討を進めるという。

　基本計画の策定支援はパスコが担当した。想定される新庁舎の規模は３階建て程度で床面積２５００㎡と、これまでに公表した内容と変更はない。ただ概算事業費34億４０００万円については、昨今の物価高騰を受け膨らむ見込みという。

　新庁舎には構造体「Ⅰ類」、建築非構造部材「Ａ類」、建築設備「甲類」と、高い安全性を求める。火山灰対策の観点からも十分な建物の強度を確保し、防塵性能も確保したい考えだ。

　併せて改修する本庁舎別館（約１５００㎡）については、耐震診断を実施した上で内外装や設備類の改修を行う。花咲庁舎（約９００㎡）については、新庁舎建設後、執務室としては使用しないため、最小限の改修にとどめる方針。両施設の改修は新庁舎のデザインビルドに含めて一括発注する可能性がある。