五霞町は、庁舎複合化基本計画を改訂した。複合庁舎の建設地を中央公民館敷地の隣接地に変更したほか、商業施設区域内にある公民館の早期解体や収蔵庫・作業室を附属建屋２階に整備することをなど盛り込んだ。また、スケジュールを変更し、今秋にも設計に係るプロポーザルを公告する。複合庁舎は延べ４８０５㎡で、概算事業費は46億９７８０万円。施設の供用開始は２０２９年10月を想定した。

　複合庁舎の建設地を中央公民館敷地の隣接地に変更。元々の建設予定地であった中央公民館敷地は商業施設の建設地として整備する。商業施設敷地内にある中央公民館は、早期の解体を計画するほか、敷地内の平地林は全て伐採する方針に変更した。伐採した後は緑地の整備に取り掛かる。また、商業施設敷地と複合庁舎敷地との間には、県道と敷地東側の道路を結ぶ町道を新設する。そのほか、郷土資料の収蔵庫および作業室は、附属建屋の２階に整備する方向でまとめた。

　改訂にあたり、複合庁舎の規模算定を実施。複合庁舎（役場庁舎、コミュニティセンター、講堂）と附属建屋を合わせた延べ床面積は４８０５㎡。計画では、床面積の目標値を４５１５㎡（現役場庁舎＋中央公民館＋講堂＋倉庫類×０・７）と定めているため、基本設計段階で面積縮減を検討を行う。また、庁舎は２階建てとし、各階への機能の振り分けを比較検討していく。庁舎の構造は耐震構造、建物はＲＣ造を仮定した。

　概算事業費は46億９７８０万円。内訳が、工事費に41億１８００万円、設計・工事監理費に３億５５４０万円、備品購入費など複合庁舎関連費に２億６１０万円、測量などの調査費に１８３０万円。そのほか、中央公民館の解体費に２億１６００万円を見込む。

　計画では、大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られる１類の構造体を防災拠点として定めた。複合庁舎については、防災拠点としての役割を担うことは可能だが、災害対策本部になることから避難者の混乱等により災害対策の指揮系統に支障をきたす恐れがあるため、指定避難所にはしないこととしている。

　今後は設計に係るプロポーザルを25年秋ごろに公告し、26年１月より基本設計・実施設計を約１年で行う。本体工事は27年９月より実施し、工期は27カ月程度を想定。複合庁舎供用開始は29年10月ごろを目指す。