県建設業協会および県建設産業団体連合会（ともに浅野正一会長）は７月30日、県教育委員会を訪れ、荻野智夫教育長へ要望書を提出した。要望には両団体の正副会長などが参加し、県立高校の建設課程学科の募集定員増員、専門学科担当教員の確保、実習機材更新に必要な予算確保を求めた。

　浅野会長は社会基盤強化、国土強靱化施策の推進、中部横断道、リニア中央新幹線などプロジェクト推進、豚熱の防疫など建設業への期待が高まっている状況を伝え「県立高校建設課程の卒業予定者への県内建設会社からの求人数が増加しており、24年度の求人は近年最高の６３２人、対して就職者69人だった。多くの企業は新卒者が確保できない状況で、基幹産業として将来を見据えた建設産業を支える人材確保のためには県立高校建設課程の充実が不可欠」だとし26年度の定員の確保を求めた。加えて先生方や卒業生からも「担当教員の増員を求める声が強くある」と述べた。さらに、実習機器材について更新が求められる中、24年11月に実習器材等を寄贈しているが「まだ十分とは言えない状況」だとし更新に必要な予算の確保を求めた。

　荻野教育長は、建設関連高校７校への最新測量機器贈呈に対してお礼を述べるとともに「担い手確保が喫緊の課題であることは教育委員会でも承知しており、産業人材課、建設業対策室など関係各課との協力体制を取りながら建設関連学科をはじめ、工業系高校の魅力発信、人材確保に向けた取り組みを進めている」と状況を説明。さらに、２級土木施工管理技術検定の第１次検定に関し、甲府工業高校について新設試験地の申請を行ったことを披露。建設まつりのＰＲ効果を示しつつ「県内産業を支える人材育成に努めていく。要望に関しては、しっかり精査し対応を検討していく」と応じた。

　その後は、懇談に移り要望内容などの詳細について意見を交わすなど、有意義な要望活動となった。