国土交通省は『労務費の基準』の作成方針（見直し案）を6日に開かれた有識者会議で提示した。これまでの会議で出た意見を踏まえて修正している。『労務費の基準』については細分化を最小限にとどめ、また都道府県別の値で作成することを示した。会議では見直し案について了承した。

　『労務費の基準』の計算方法については、『労務単価（円／人日・8時間）×歩掛（人日／単位あたり施工量）』の計算式で単位施工量あたりの労務費として示すことを基本としている。

　労務単価については公共工事設計労務単価を適用、また原則として都道府県別に示す。歩掛は国交省直轄工事で用いる歩掛を活用する。

　『労務費の基準』の作成単位については、細分化を最小限とする。1つの工種（作業）に1つの標準的な規格・仕様の基準を作成する。1つの工種（作業）をどの程度区別するかについては今後検討して決定する。

　技能者のレベルに応じた適正な水準の労務費確保については、基準をCCUSレベル別で作成するのではなく、個々の工事で労務費を上乗せする。

　基準の更新については、公共工事設計労務単価や歩掛の改定と連動して、年1回程度を基本とする。

　同省では11月の中央建設業審議会総会における『労務費の基準』の勧告に向け、9月・10月も有識者会議で議論を進める。