国土交通省は、建設分野における外国人材の確保・育成のあり方について、有識者で構成する検討会を設置して議論を進めている。『育成就労制度』の2027年度施行を見据え、11月には分野別運用方針の案を作成する。運用方針では外国人材の受け入れ見込み数やキャリア育成プラン、地域との共生などが示される見通し。

　これまでの国際貢献を目的とする『技能実習制度』は、入管法改正により人材確保・育成を目的とする『育成就労制度』に変わる。施行は27年度。これに伴い、産業を所管する省庁ではキャリア形成も考慮した分野別運用方針の策定が求められている。建設分野についても特定技能制度との連携を図りつつ、外国人材がキャリア形成できる制度づくりが急務となっている。検討会では、この方針策定に向けて議論を進めている。

　外国人材確保・育成で今後意見を集約していく項目としては、育成就労では▽転籍制限の期間と昇給▽日本語水準▽受け入れ見込み数―など。特定技能については▽在籍型出向を可とするか▽ルールを守らない事業者への対応―など。このほか中長期的なキャリア育成プランの活用・普及、外国人技能者の家族の帯同、地域社会との共生に関する取り組みなどについても議論を進める。

　検討会の委員は芝浦工業大学の蟹澤宏剛建築学部教授、東海大学の万城目正雄教養学部教授など有識者のほか、建設業界からは全国建設業協会の青柳剛労働委員長、全国中小建設業協会の朝倉泰成氏、建設産業専門団体連合会の岩田正吾会長、日本建設業連合会の原田知明労働委員が参加している。