埼玉県空調衛生設備協会（長沼章会長）と埼玉県電業協会（積田優会長）は合同で８日、さいたま市内の埼玉県男女共同参画推進センターで企業対策セミナーを開催した。会場にはそれぞれの協会からおよそ30人、合わせて60人近い参加者が集まり、県の住宅行政や国・県の入札契約制度について認識を深めた。

　冒頭のあいさつで長沼会長は、セミナーの内容を紹介した後、「皆さまのお役に立てる情報が得られることを祈念する」と述べ、有意義なセミナーとなることを期待した。

　セミナーは２部構成で、第１部は県から、住宅行政と入札契約制度の説明。第２部は関東地方整備局の入札・契約制度の説明が行われた。最初に県住宅課の金澤圭竹課長が「埼玉県の住宅行政と県営住宅の整備状況」を説明。金澤課長は、埼玉県の空き家状況について、空き家率は全国でもっとも低い９・３％だったものの、空き家数は全国９位の33万戸に上ると報告。空き家の売却・賃貸を希望する所有者からの情報をホームページで紹介する「空き家バンク」について、今年３月末時点で登録件数１８７６件のうち１１０３件で成約したことを明らかにした。また、県営住宅の設計例として、県営大宮植竹団地の事例を示し、バリアフリーや入居者配慮など「民間のものと比べてもそん色はない」と指摘。上尾シラコバト団地は、入居者における単身高齢者の割合が増える中、各住戸の居住スペースは必要最低限の25㎡とする一方、共用の玄関やリビング、農園など共用スペースを充実させた単身高齢者モデル住宅を１階に15戸整備。金澤課長は「ほぼ満室の状態。活動の効果を注視している」と述べた。

　続いて、県土整備部建設管理課建築技術・積算担当の大野実希子主幹が、昨年度のセミナー後に改正された制度と「ぜひ活用してほしい制度」として、入札時積算数量書活用方式の試行、監理技術者の配置の試行要領、新たな週休２日制の取組の３つを紹介。その後、設備課の髙橋浩副課長が実務的な現状などを説明した。第２部は「入札契約制度・円滑施工確保に関する説明」を、関東地方整備局営繕部技術・評価課の伏見和幸課長が、営繕工事における働き方改革や円滑な施工確保に向けた主な取り組み等を解説した。