中央各省庁が2026年度に予定する営繕計画書に関する国交相の意見書が、20日付で各省庁の長と財務大臣へ送付された。各省庁が26年度に営繕計画を実施するための所要経費総額は、5599件で約5543億円になる見通し。25年度の約4951億円から約592億円増加している。主なところでは防衛省576億円増加、国交省243億円増加、法務省175億円減少など。総額増加は資材価格高騰や労務費引き上げも影響している。

　国家機関における建築物の整備水準均衡を図るため、国交相が各省庁の営繕計画書に対して、技術的な見地から施設整備に関する意見を述べる制度で、概算要求に先立ち毎年度行っている。

　総括意見では、災害応急対策活動に必要な官庁施設について、耐震安全性の確保により防災機能強化を図ること、官庁施設における津波対策・浸水対策を総合的かつ効果的に推進することなどを提示。また施設整備に当たり、ライフサイクルカーボンの削減に取り組み、総合的な環境負荷低減を推進することとした。さらに営繕工事の企画立案段階において、天候や猛暑日などを考慮して適正な事業期間を確保する必要性も示された。

　なお26年度の営繕計画の内訳は▽新営等=約2876億円（671件）▽改修等=約2667億円（4928件）―となっている。