国土交通省は、2026年度から5年間を対象期間とする無電柱化推進計画の策定に向けて検討を進めている。同省では26年度初頭の計画策定を予定。新たな計画では『防災』の視点から、整備区間の優先順位を明確化する方針。

　地震や台風などの災害時、倒壊した電柱が緊急輸送道路を遮断して救急搬送・物資輸送を妨げる事例が各地で発生している。このため新たな計画では、道路啓開の観点から無電柱化整備の優先順位を具体化する。

　事例として、東京都では都市の強靱化として無電柱化を推進。第一次緊急輸送道路などを重点整備対象としている。また災害拠点病院など防災上重要な拠点につながる区市町村道を優先路線として選定して財政・技術の面で支援している。さらに開発区域内は無電柱化を義務化。開発行為（宅地開発）において新たに築造する道路の電線類を地中化した場合には、費用の一部を助成する措置を行っている。

　群馬県では前橋市や高崎市の市街地などで無電柱化を進めているが、無電柱化率は約0・7％で全国40位と低い状況にある。県は無電柱化推進計画を19年に策定したが、目標には達せず。このため計画を見直して本年3月に策定した。防災を最優先とし、交通拠点と第一次防災拠点を結ぶ区間、第一次防災拠点同士を結ぶ区間を優先整備区間に指定。今後は優先整備区間を中心に無電柱化を推進することとしている。

　なお災害時は倒壊電柱の撤去を迅速に行うため、全地方整備局と45都道府県は電力会社と協定を締結。また市町村での締結も進められている。ただ、役割分担や費用負担の考え方が協定ごとに異なっていることから、実際の対応時の支障となる懸念も出ている。