県総務部は、９月５日開会の９月定例議会に上程する補正予算の概要を22日に公表した。特別会計病院事業で、がんセンター駐車場整備事業に限度額15億７７００万円の債務負担行為を設定。がんセンター駐車場の早期整備に向けて工程を見直した結果、２０２６年度に予定していた工事の一部を前倒し、年度内に工事に着手できるよう債務負担行為を設定する。工事内容は、駐車場用地に残る旧衛生研究所の解体と駐車場整備に係る舗装。

　特別会計港湾整備事業では、事故により利用を停止している千葉港中央埠頭の海上コンテナ荷役用ガントリークレーン１号機の設備補修に７０００万円を確保している。

　一般会計における新規事業は、大規模地震発生時における交通シミュレーション事業２７００万円や「エアポートシティ」ブランディング推進事業４２５０万円など。

　発災時の道路交通途絶のリスクを把握し、円滑な物資輸送や迅速な避難行動の検討を進めるためのシミュレーションを行い、調査結果を地域防災計画などに反映させていくことで、地震災害に対する防災・減災対策の強化を図る。

　具体的には、道路リスク評価（道路交通途絶の発生可能性および県内各地域への到達可能時間の推計）と津波避難シミュレーション（道路リスク評価などに基づく避難時の交通状況や人流の可視化）を実施し、地震被害想定調査と併せて26年度に調査結果を公表する予定。

　また、成田空港「エアポートシティ」構想が目指す「誰もが輝き、世界と響き合う『フラッグシップ・エアポートシティ』」の実現に向け、広報戦略を策定するほか、ブランド資産（ロゴ、キービジュアルなど）を創造する。

　いすみ鉄道基盤維持費補助１億５０００万円を計上。いすみ鉄道における24年10月の脱線事故を受け、早期復旧を図るため、関係市町との協調により実施している施設の維持・修繕などに係る補助を増額する。

　一般会計は、補正により78億９３００万円を追加し、総額２兆１９５６億９０００万円となる。

　特別会計上水道事業、特別会計工業用水道事業、特別会計造成土地管理事業では、現在の人員構成に合わせて人件費を補正するほか、企業局新庁舎整備事業について、物価高騰を踏まえたインフレスライド条項の適用による補正を行う。

　補正額は▽上水道事業＝収益的支出２０３８万３０００円、資本的支出２億９１４４万円▽工業用水道事業＝収益的支出▲１３６０万２０００円、資本的支出７５５７万円▽造成土地管理事業＝収益的支出５２７９万６０００円、資本的支出１億５７０３万１０００円。