国土交通省は、下水道管路のマネジメントに関する国のガイドラインや日本下水道協会の指針を包括的に見直し、重要な項目を国の技術基準に引き上げる。新たに『法令に係る技術的助言』として設置し、法令に準じて統一的に実施する事項とする。内容は有識者会議で検討を進め、12月までに中間整理としてまとめる考え。

　下水道管路マネジメントに関する技術基準検討の必要性は、1月に埼玉県八潮市で起きた下水道管劣化に起因する道路陥没事故を踏まえて設置された対策検討委員会による提言で示されている。技術基準検討の有識者会議では、維持管理に関する基準（点検の頻度、方法、診断、判定）、構造に関する基準（冗長性、維持管理の容易性）について議論を進める。

　現在、下水道管路マネジメントに関する技術的な資料としては、国のガイドラインのほか、日本下水道協会の下水道維持管理指針、管路施設ストックマネジメント手引きなどがある。指針・手引では▽潜行目視調査やテレビカメラ調査などの点検手法▽腐食箇所の点検頻度▽腐食・たるみ・破損の3項目による診断基準▽緊急度判定方法▽耐硫酸性コンクリート使用などの防食構造▽耐震設計や地盤改良など耐震構造―などを記載する。同省ではこれらを包括的に見直して、重要な項目を国の技術基準に引き上げる方針。