松戸●政・松戸市長は22日の市議会全員協議会で、耐震性が不足している本館・新館の機能を２０２７年３月末までに移転する意向を示した。ＪＲ松戸駅周辺のビルを仮庁舎として活用するため、26年度から改修工事を進め、３月末までに順次、移転する予定。新庁舎については「新庁舎建て替え場所検討プロジェクトチーム（仮称）」を立ち上げ、建て替え候補地ごとに建設費用や期間などを比較検討し、年度内に市議会へ結果を報告する。

　仮移転先の候補施設は▽松戸ビルヂング事務所棟＝１６０２㎡▽松戸ビルヂング商業棟＝５４５９㎡▽都市綜合開発第３ビル＝７７２㎡▽その他松戸駅周辺賃貸施設＝約２２００㎡。

　延べ床面積合計１万㎡程度とすることで、本館と新館の共有部を除いた延べ床面積約９７００㎡を確保する。年間賃料は最大で５億４０００万円の見通しで、施設所有者と協議を進めていく。

　市民の利便性とアクセス性については、仮庁舎に移転しても可能な限り低下させないこととし、来庁頻度が高い窓口業務は可能な限り集約する。職員の業務効率性の維持を図るため、関連部署は部単位での近接配置を基本とする。サーバー・電算処理などのシステムとの関係や外部機関との連携など、部署の配置に条件がある場合は、その条件に基づき配置する。

　プロジェクトチームでは、建て替え候補地ごとに建設費用や期間などを算出し、比較検討を実施。当該検討に対する市民意見を踏まえ、メンバー（地域に利害関係のない学識経験者）に、第三者の立場から建設候補地に対する客観的評価をしてもらう。それらを参考として市の考え方を作成し、市議会と協議の上で建設場所を決定する。

　会議体は条例設置の付属機関とせず、任意の懇談会とする。メンバーは、建築・都市計画の大学教授、シンクタンクの研究員、政策投資銀行、経済アナリスト、国交省国土技術政策総合研究所の研究職など。

　11～12月に比較条件、26年１～２月に概算費用について検討を行い、３月に検討結果を市議会に報告する。市民意見の聴取は、10～11月と26年１月に行う予定。

　新庁舎の整備については当初、市は段階的な整備を提案。第１ステップとして、32年度をめどに新拠点ゾーン南側の国有地８７４５㎡に延べ床面積約２万㎡の新庁舎を建設。現本館と現新館の機能を移転し、一定の耐震性が確保されている議会棟と別館は使用を継続する方針を示していた。

　松戸市長は、就任に伴うインタビューにおいて「建設資材の高騰や労務費の上昇、新拠点ゾーンへの建設による渋滞などのリスク、土砂災害警戒区域の近接性などから、市民から庁舎移転に反対もしくは不安視する声を多くいただいた。移転・建て替えありきで進められてきたことを踏まえ、一旦、白紙撤回する」と話した。

※●は「隆」の旧字（右下の生の字の上に一が入る）