中野洋昌国交相は26日の会見で、2026年度概算要求について「公共事業予算をはじめ、必要な予算がしっかりと確保されるように全力で取り組む」と述べた。

　国土強靱化の財源確保については「地方の実情も踏まえ、受益者による負担の状況を念頭に置きつつ、事業の進捗管理と財源確保方策の具体的な検討を開始する」としながらも「現時点において政府として特定の財源確保策が想定されているわけではない」と説明。国交省として「内閣官房や府省庁と連携し、適切に対応していく」と話した。