国土交通省の2026年度税制改正要望事項が明らかになった。『創設』は、新たな物流拠点の整備計画に基づいて取得した資産に係る特例措置および電気バスの特例措置。このほか21項目の延長・拡充が示された。

　新たな物流拠点の整備計画に基づき取得した資産に係る特例措置の創設では、家屋や償却資産について、取得後5年間にわたり、所得税・法人税の割増償却を可能とする特例措置を要望。登録免許税は所有権の保存登記に係る税率を2分の1とする措置、不動産取得税は課税標準を2分の1とする措置を要望。固定資産税・都市計画税は取得後5年間にわたり課税標準を軽減する措置を求めている。

　電気バスについては自動車重量税、自動車税の免税や軽減措置を要望している。