国土技術政策総合研究所（国総研）の2026年度予算概算要求は、骨太方針2025、能登半島地震での災害支援経験、移管された水道分野の研究充実を踏まえ、新規7課題（1・1億円）を含めて計19課題に2・6億円の研究開発予算を求めている。

　新規要求としては、『国土強靱化』の分野で▽大地震時における建築物の既製コンクリート杭の損傷低減に資する設計法に関する研究▽戸建住宅の耐震性向上に資する改修方策に関する研究▽林野火災リスクに対応した市街地火災対策技術の研究▽地震直後の空港舗装における迅速な点検方法に関する研究―。『社会の生産性・成長』分野では▽既存住宅の外壁調査等への省人化技術の適合性評価に関する研究▽生産年齢人口減少下における遠隔施工オペレータの多様化に資する研究―。『快適で安全な暮らし』の分野では▽都市構造の集約化に資する建物用途規制の柔軟な運用の促進に向けた評価技術に関する研究―を掲げた。