常総地方広域市町村圏事務組合は、廃棄物処理施設整備等に係る基本構想の策定を進めている。常総環境センターの基幹改良や建て替えなど５パターンを軸に比較検討を行い、年度内に方向性を示す方針。10月には基本構想案のパブリックコメントを実施する予定だ。施設継続以外の４案ではいずれも公募型プロポーザルにより事業者を選定し、５～６年程度（中継施設は４カ年）で整備を行う計画となっている。

　基本構想では、常総環境センター（野木崎４６０５）の当初計画の継続の可否について検討。長期計画では２０３１年度から基幹的改良により延命化を図り、46年度までの運転を目標としていた。しかしながら、同センターで採用しているキルン式ガス化溶融炉は全国的に実績が少なく、将来的に部品調達や技術者の確保等に支障を来す恐れがある。

　18日に開催した第３回会議では、検討の柱として①継続②基幹改良③処理方式変更④新たな場所に建て替え⑤外部委託－の５案を提示。今後は定性的評価、定量的評価等を総合的に勘案して方針を決定する。

　ケース２の基幹改良（全休炉）、ケース３の処理方式変更（キルン式→ストーカ式）の事業スケジュールとしては、28～29年度に事業者を選定、29年度から34年度までの６カ年程度で設計・施工。35年度からの運転開始を目指す。基幹改良の場合、資源化施設の基幹改良工事を合わせて実施する想定。また、処理方式を変更する場合は事前調査（環境アセスメント等）が追加される。

　ケース４の新たな場所への建て替えは、用地不足などの理由から移転新築を行うもの。26～27年度で用地選定が完了すれば、29年度に測量・地質調査を行い、30～31年度に事業者を公募。31年度からの約６カ年で施設整備を行い、27年度の運転開始といったスケジュールを描いている。

　ケース５の外部委託については、組合で処理施設を持たず、民間の中間処理業者に処理を委託するものとなる。本ケースでは、可燃ごみ中継施設や資源化施設を新築する必要がある。整備スケジュールとしては26～27年度に用地選定、29年度に測量・地質調査と進め、30年度から約２カ年で選定した事業者が31年度から34年度までの４カ年で整備を行う流れを見込む。

　処理方式変更および建て替えとなった場合、施設規模に関しては人口減少などの状況を踏まえ、現在の２５９ｔ／日から縮小する見通し。

　今後は基本構想検討委員会で協議を進め、10月ごろ基本構想案に係るパブリックコメントを実施。年度内に方向性を示したい考え。常総環境センター廃棄物処理施設整備等基本構想策定業務を東和テクノロジーが担当している。