国土交通省国土政策局の2026年度予算概算要求では、対前年度当初比1・19倍の886億3800万円を求めた。国土計画の推進には行政経費で2億400万円、公共事業関係費6億9800万円を要求。『地域生活圏』の形成、『二地域居住』の促進など、国土形成計画の実装と国土利用計画の推進に取り組む。

　国土計画の推進への個別事項で、地域生活圏の形成については、地域の課題解決への機運醸成に向け、先導的な取り組みや人材育成の支援を行う。また資金や人材を呼び込む環境整備として、事業分野を横断する官民プラットフォームを創設する。課題解決に取り組む民間事業者の活動を支援するため、地域生活圏の拠点施設整備やインフラ事業に対しても支援する。

　二地域居住の促進では、二地域居住者と地域をつなぐ特定居住支援法人のマッチング機能強化を図る。またモデル的な取り組みへの支援も行う。

　離島・半島・豪雪地帯など条件不利地域の振興については、定住・交流促進や地域資源を活かした取り組みを支援する。豪雪地帯では除排雪時の死傷事故が多発していることから、担い手の増加・定着や自動化・省力化技術導入など、持続可能な除排雪体制の整備に取り組む自治体を支援する。

　このほか防災・減災への機動的な対応として、年度途中に緊急的・機動的に予算を配分。災害復旧事業による対応ができない場合の再度災害防止対策を行う。