国土交通省は道路照明施設設置基準を改定する。道路照明は脱炭素化推進のためLEDへの転換が進んでおり、4月成立の改正道路法では道路構造の原則に脱炭素化推進への配慮が位置づけられた。これを踏まえ、同省では各道路管理者におけるLED道路照明への転換を促進するため、設置基準でLED道路照明の選定を標準化する考え。
8月26日に開かれた有識者会議では、LED標準化を内容とする改定案の方向性が了承された。改定案では、道路の脱炭素化推進に向けて「環境への負荷の低減が図られるように配慮されたものでなければならない」とし、光源および制御装置は「LEDを標準」と明記した。
なお10月1日策定予定の『道路脱炭素化基本方針』(案)では、道路照明のLED化について、国が管理する道路は2030年度までに100%を目指すこととしている。地方公共団体が管理する道路については、40年度までに「同様の対応を目指すことが望ましい」としている。