国土交通省中部地方整備局が工事調達における総合評価落札方式の運用ガイドラインを改定した。若手技術者の評価基準を見直し、現在の現場代理人・担当技術者に加え監理技術者も評価の対象に加える。ワーク・ライフ・バランス（WLB）等の評価は全ての工事に拡大する。適用は10月１日以降に公告する案件から。

　若手技術者を評価する「新しい担い手技術者の活用」の項目は現在、「監理技術者資格のない35歳以下の若手技術者または女性技術者を、現場代理人または担当技術者として配置した場合」に評価対象としているが、監理技術者資格を有する場合も評価する。

　さらに、新規で監理（主任）技術者を評価対象に追加。「若手技術者（審査および評価の基準日において40歳以下）または女性技術者を配置、活用する場合」に評価する。

　同項目の配点は現在２点だが、10月以降は「現場代理人・担当技術者」「監理（主任）技術者」各１点とする。

　WLBの評価は2017年の導入以降、対象工事を段階的に拡大。現在はＳ型（WTO段階選抜）、Ｓ型（拡大）、施工能力評価型（本官）の各型式で運用している。10月からは事務所発注による分任官の施工能力評価型も対象に加え、全ての総合評価に適用する。

　これに合わせて配点も変更。現在は一律１点だが、見直し後は「一般土木Ａ・Ｂ等級、建築Ａ・Ｂ等級の工事」は１点、それ以外の工事は0.5点とする。評価基準は審査および評価の基準日において①女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし）②次世代法に基づく認定（くるみん）③若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）―のいずれかの認定を受けていること。

　また、現在はＳ型（WTO段階選抜）に限り適用している新技術開発に関わる受賞企業（国土技術開発賞、インフラDX大賞、中部DX大賞）の評価も、総合評価で発注する全ての工事に拡大する。評価項目や加算点に変更はない。21～24年度の受賞企業数（一般土木有資格者）はＡ・Ｂ等級20社に対し、Ｃ等級は12社で、対象工事の拡大によりＣ等級企業のさらなる増加を後押しする。

　一方で「学会誌や協会誌等への執筆や投稿、発表論文などの実績」（配点１点）は廃止する。

　このほか新たな方式として「技術提案評価型（ＳⅠ型）」の試行も決定。同方式は工期、安全性、生産性、脱炭素化などの価格以外の要素も考慮し、総合的に価値の最も高い資材等を採用するよう努めるもの。提案内容について当初契約時の仕様には反映せず、発注者の指示により変更契約の対象とすることを基本とする。このため新技術、資材、機械、工法等に係るコストは予定価格に入れない。