柏市は８月29日、２０２５年度第１回公設総合地方卸売市場運営審議会を市場管理棟２階会議室で開催した。再整備により生じた用地を活用した施設の方向性について、食品加工場、配送センター、セントラルキッチンなどによる市場の機能強化、食品関連研究施設などの誘致による地域の価値向上、飲食店などの市民が日常利用できるサービス店舗などを検討する。また、市場用地活用施設と災害時における連携協定を締結することで、災害時の支援物資拠点としての活用を図る。

　各部門の再整備後の建築面積は、青果部約６８００㎡、水産物部約７５００㎡、花き部約１９００㎡、関連・サービス店舗約１８００㎡、冷蔵庫約４７５０㎡を想定。整備費や維持管理費の抑制につながる、市場規模の適正化を行う。

　再整備のコンセプトは▽青果部＝集荷機能向上、流通加工機能を備えた拠点化▽水産物部＝集荷・出荷力の向上、量販対応の強化、一般消費者への対応▽花き部＝物流・流通構造の変化への対応、温度管理と多様な加工が行えるフレキシブルな施設への転換▽関連・サービス店舗＝市場機能の充実、一般消費者などにも開かれた業態化――など。

　再整備に当たっては、立地環境を生かした企業誘致などに向けて用地を確保するため、施設の集約化、高度化、複合化を基本とする。事務所、資材保管スペース、サービス店舗、倉庫などは２階以上への配置を検討する。

　第２回審議会は、26年１月の開催を予定。検討内容を踏まえた上で、施設配置、事業手法、整備スケジュールについて諮問する。３月の第３回審議会で答申を受け、年度内に基本計画を策定する予定。

　公設総合地方卸売市場は、若柴69―１の敷地面積８万58㎡に所在。青果部、水産物部、花き部、関連事業者など81業者が入っている。

　開設から50年以上が経過し、施設および設備の老朽化が進行。また、ライフスタイルや物流・流通構造の変化などを踏まえた、活性化につながる取り組みが求められている。

　３月に開催した24年度第１回審議会では、市が開設者として、引き続き「公設」を維すること、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を検討すること、企業誘致の用地確保に向けて施設の集約化・高度化・複合化を図ること、現地建て替えを基本とすること、施設全体の建て替えを基本とすることを方針とした。

　基本計画策定支援等業務は、流通研究所が26年３月20日まで請け負っている。