国土交通省は9月1日『防災の日』に関する取り組みとして、同省防災センターで『緊急災害対策本部会議運営訓練』を同日に実施した。訓練には本部長を務める中野洋昌国交相や同省幹部が参加。災害情報収集や伝達、関東地方整備局・運輸局とのテレビ会議を行った。

　訓練は、東京都23区を震源とする首都直下地震発生から約6時間後の状況を想定。各部局から建物倒壊や火災発生、道路・港湾の被害などの報告が行われた。また海上保安庁による捜索救助活動、沿岸部の消火活動、地方整備局の防災ヘリコプターによる被災状況調査などの報告も行われた。

　状況報告を受けた中野国交相は、早期の全容把握に努めるよう指示。通行止めが発生している道路については、被災者の救命救助や消火活動のため、道路啓開作業による通行ルート確保を指示した。断水発生の上水道については、応急給水や応急復旧を迅速に行うよう伝えた。鉄道・空港・港湾などについても状況確認や施設復旧を指示した。

　中野国交相は各部局への指示後、全体に対して「現場の安全に留意し、国交省の現場力を最大限発揮し、被災者や被災地に寄り添った災害対応に全力で取り組んでほしい」と呼びかけた。