国土交通省住宅局の2026年度予算概算要求によると、公共事業関係では国費ベースで対前年度当初比1・20倍の1970億9600万円を求めている。重点施策として、災害対策の強化、既存住宅流通市場の活性化、空き家対策の強化、住まいのバリアフリー、住宅・建築物の省エネ性能向上、木材利用の促進、DX推進などを進める。

　『住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備』として、南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえて防災・減災対策を促進する。災害対策の強化としては▽住宅・建築物の耐震化支援▽老朽建築物の除却に対する支援強化▽住宅市街地における水害対策への支援強化―などを行う。

　『既存ストックの有効活用と流通市場の形成』では、既存住宅流通市場の活性化として▽住宅ストック循環を促進する環境整備支援▽老朽マンション対策への支援▽空き家の除却・活用促進への支援強化―を予定している。

　『誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保』では▽大規模公的賃貸住宅建て替えと併せた子育て支援施設整備支援▽UR団地の共用部改修・ソフト施策提供▽既存建築物のバリアフリー改修支援―を進める。

　『住宅・建築物における持続可能な社会の構築』では▽既存住宅・建築物ストックの省エネ化促進▽優良な中大規模木造建築物整備支援▽建築行政手続きDX化の強化▽空き家データベースシステム整備―を計画している。