北陸地方整備局は８月29日、北陸圏域道路啓開計画協議会を開き、昨年の能登半島地震などを踏まえた道路法改正に基づく「道路啓開計画」の策定に向けた審議に着手した。年内を目標に北陸圏域道路啓開計画（北陸全体版）を策定・公表する。また、２０２６年度には各県単位の道路啓開計画策定協議会を立ち上げ、各県単位の計画策定・公表を目指す。

　道路啓開は、大規模災害時に緊急車両の通行を確保するために建設会社などと連携して道路のがれきや障害物を取り除くもので、人命救助や物資輸送を円滑に進める上で重要な活動となっている。

　協議会は対面とウェブの併用で行われ、北陸地整や新潟・富山・石川県と新潟市、高速道路会社、警察、防衛局、建設業関係団体、電力、通信、ガス、水道などのインフラ関係者が参加した。

　冒頭あいさつで竹林秀基道路部長は、昨年の能登半島地震や奥能登豪雨でも道路啓開の重要性があらためて認識され、４月には道路法が改正されて道路啓開計画の策定が定められたと説明し「実効性の高い計画策定へ活発な議論をお願いしたい」と話した。

【写真＝計画策定へ関係者が協議した】