北陸地方整備局は１日、大規模地震を想定した防災訓練を行った。富山県で大規模地震が発生し、沿岸部に津波警報が発令されたとの想定で、発災後の初動対応や情報収集・伝達・共有体制および関係機関との連携を図った。今回は昨年の能登半島地震などの教訓に基づき、複合災害を踏まえた災害対応や、災害協定団体と連携した自治体支援の手順も確認した。

　訓練には、北陸地方整備局から出先事務所を含めて約１５５０人が参加。富山市で震度７を観測する地震が起き、道路や河川、砂防施設などが被害を受けたとの想定で、職員の安否確認から被災状況調査と情報共有、対応の指示など一連の流れを確認。初動体制確立・被害情報・状況報告後の第１回本部会議で、髙松諭局長（災害対策本部長）は「通行規制路線の把握について早急に行うと同時に関係機関と連携して緊急輸送道路の確保を行い、その情報を迅速・的確かつ効果的に国民に発信を」などと指示した。

　今回の訓練では、富山県、富山市ともテレビ会議を行ったほか、陸上自衛隊第10師団との初の情報共有、防災ヘリや移動型衛星通信設備（Ｃａｒ－ＳＡＴ）による被災状況調査、ＤＸ機器による被災現場からの現地映像配信といった、多種多様な対応訓練を実践。さらに３月に協定を締結したＮＰＯ法人コメリ災害対策センターも初めて参加した。

【写真＝大規模地震を想定した対応訓練を行った】