国土交通省都市局の2026年度予算概算要求では、対前年度当初比1・20倍となる国費1560億200万円を要求している。『令和の都市リノベーション』を掲げ、業務施設による集積、既存ストック建造物の民間活用推進、都市緑地の質・量両面の確保推進を基本方針とする。

　『コンパクトプラスネットワークの強化』としては、業務施設の集積により「稼ぐ力」を強化する。イノベーションを創出するまちづくり、市町村域を越えた広域連携の推進も行う。

　『地域資源を活かしたまちづくりの急加速』では、観光にも資する歴史まちづくりを促進。既存ストック建造物の民間活用、広域的な景観まちづくりも推進する。

　『エリアマネジメントと国際競争力の強化』としては、官民協働による公共的価値創出を促進する。

　『まちづくりGX』としては、環境に配慮した都市開発、都市緑地確保を促進する。

　国土強靱化関連では、能登半島地震等からの復興まちづくり事業推進、事前復興まちづくり計画策定、宅地液状化対策、盛土の安全確保対策、防災集団移転を促進する。

　このほか公共交通指向型都市開発の海外展開や27年開催の国際園芸博覧会準備などを進める。