埼玉県建設コンサルタント技術研修協会（埼コン協、小山一裕会長）は２日、埼玉県関係部局長との連絡会議を、さいたま市内のさいたま共済会館で開いた。連絡会議では、協会の本年度事業や各部局長が本年度の事業概要を報告。続いて、小山会長から各部局長に、予算確保などの要望書を手渡した後、担い手育成や確保のための競争入札実現について意見を交わした。

　連絡会議に出席したのは、県側は吉澤隆県土整備部長、伊田恒弘都市整備部長、小島茂企業局長、松澤純一農林部副部長、吉田薫下水道局長、小島孝文契約局長ほか関係部局担当者。協会からは小山会長、安田英正副会長、佐藤裕之理事、大湯能宏理事、伊藤大輔理事と、同協会顧問を務める県議会議員の小島信昭議員、荒木裕介議員が出席した。

　冒頭のあいさつで埼コン協の小山会長は「社会インフラは近年、老朽化による維持管理や災害時への備えといった新たな社会的要請や課題に応えていくことが求められている。こうした課題に的確に応えることができるのが、われわれ埼コン協だと思っている。われわれは、これまで培ってきた知見や技術、地域に精通した専門化集団。こうした点を最大限に発揮して、課題解決へ歩んでいきたい」と決意を新たに、協会の現状に理解を求めた。

　顧問の２人の県議会議員も一人ずつあいさつを行い、お互い意見を交わし、業界のさらなる発展につながる実りある連絡会議となるよう期待した。

　県側の出席者を代表して、県土整備部の吉澤部長は、本年度の県の当初予算について「公共関連予算が４年連続で１０００億円を超え、本年度は１１２３億円と過去10年間でもっとも大きい予算規模になった」とし、県内経済を下支えする公共事業費の確保に努めたと述べた後、「建設コンサルタント業務は、公共工事の第一段階の非常に重要な部分を担っている。成果の品質や工事積算にも関わってくるだけでなく、最終的には工事目的物引き渡しの品質を左右しかねないものになる。誰もが安心して暮らせる埼玉を実現するためには、公共事業等の品質確保、さらなる技術の向上にわれわれ発注者と皆さまとが協力していくことが不可欠だ」と呼び掛けた。

　連絡会議では最初に協会の本年度事業が説明され、続いて部局別に本年度の事業概要を、それぞれ各部局長が本年度の予算規模や新規・重要事業を説明した。

　意見交換では、最初に小山会長から各部局長に予算の確保などの要望書を手渡した後、県内業者の育成として、県内業者の積極的な活用、地域の実情を踏まえた入札条件の設定等の総合評価方式の拡大・拡充、競争入札におけるくじ引きの軽減、指名競争入札における価格基準の上限の拡大といった点をテーマに、担い手の育成や確保につながる競争入札の実現について、意見を交わした。

写真＝小山会長（左から４人目）から関係部局長に要望書が手渡された