今年１月28日に八潮市内で発生した道路陥没事故の対応に協力した団体、企業等への県からの感謝状贈呈式が27日、さいたま市内のコルソホールで開かれ、復旧協力団体13団体（別表）と寄付企業１社（コンストラクションヤマザキ）には大野元裕知事から、事業者75社には○○下水道事業管理者から感謝状が手渡された。

　あいさつで大野知事は「昼夜を問わず警察、消防、国土交通省、自衛隊、そして本日お集まりの皆さまをはじめとする多くの皆さまの懸命なる努力があり、特に２月11日の土木的措置を中心とした作業では、皆さまが中心となりご活躍いただいた。これまで前例がない事故であり、３ｍ径以上の管路の更新は日本の歴史の中でも行ったことがない極めて厳しい工事であるにも関わらず、昼夜を問わず多大なご協力をいただいた」と感謝の言葉を述べた。続けて「今回の事故が発生した県として、二度と日本国内で同様の事故を発生させないような点検、技術の構築等に向け、国とともに協力していくので、引き続き皆さまのご協力を」と呼び掛けた。

　感謝状が贈呈された復旧協力事業者は次の通り。

　大成建設関東支店、 鹿島建設関東支店、池中建設、稲葉興業、潮、沖田土木、織田興業、金杉建設、彩光建設、さいたま資材、埼玉車輌、新日本建設工業、須合建設、鈴木組、草加建設、高元建設、中野組、山﨑建設、島田建設工業、中原建設、ユーディケー、和光建設、川村建設、管清工業、三栄管理興業、拓和東京支店、中央建設協同組合、東芝関信越支社、長島鋳物、ナガモリ、スクワッド、京葉興業、セイスイ工業、髙建開発、東武商事、プライムクリエイト、三郷興業、ムサシ興発、リサイクル事業団、エヌエス環境東京支社、ＮＪＳ関東事務所、応用地質東京事務所、オリエンタルコンサルタンツ、共和コンサルタント、日本工営北関東事務所、パシフィックコンサルタンツ埼玉事務所、東日本総合計画、アタル開発、国内測量設計、埼玉測量設計、芝測量建築設計、第一測量設計、太平洋航業、大洋画地、東都コンサルタント、富士測地、本州、礎積算、ショーサン、協和地質コンサルタント、光洋土質調査、東建ジオテック本店、東光土質、ヤマモトジオサーブ、赤熊不動産鑑定所、岩谷産業関東支社、ケーネス、埼玉田中電気、ジオ・サーチ、道路計画、ＰＣＥＲ、無臭元工業、村中建設、埼玉薬品