県環境森林部は森林土木事業（国庫補助事業）における働き方改革の取り組み状況を示した。遠隔臨場については通信環境の悪い現場でのスターリンクの活用なども含め、業界側と調整しながら活用を拡げる考えを示した。フレックス工期適用工事に関しては２０２５年度に発注する予定はないとしながらも、引き続き検討していくとしている。

遠隔臨場の取り組みは、21年５月に現場への適用に関する要領を定め開始している。森林土木工事の現場は山間部が多く、現場までの移動時間が長いといった特徴がある。このため、遠隔臨場は材料検査や施工状況の確認における業務効率化につながる有効な手段として期待されていることから取り組みを実施した。

22年度から24年度に実施した遠隔臨場は委託業務での実施はなく全て工事が対象となり、主に工事用看板設置の確認で行った。

現在は遠隔臨場で確認が可能な内容について検討している段階で、今後も業務の効率化を図るべく取り組みを進めていくとしている。

22年度～24年度の３カ年における実施件数は◇22年度（全発注件数１１３件）＝０件◇23年度（全発注件数１２９件）＝１件◇24年度（全発注件数91件）＝８件－となっている。

フレックス工期適用工事の実施は現時点において具体的な予定はないとしているが、引き続き検討を進めていく方針を示している。

森林土木事業は防災工事がメインとなっており、契約後の早期着手が求められることから、適用できる工事が限定的となっている。このことから予防防災工事等の中から適用が可能か引き続き検討していくとしている。

このほか快適トイレの導入については男女ともに働きやすい環境整備を図るため実施している。現段階でも導入率は高く、今後も取り組みを進めていく方針を示している。

快適トイレの22年度～24年度の３カ年における実施件数は◇22年度（全発注件数１１３件）＝15件◇23年度（全発注件数１２９件）＝54件◇24年度（全発注件数91件）＝63件－と年々増加していることが分かった。