全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、2025年度発注関係事務の運用状況などに関するアンケート報告書をまとめた。直近1年間の受注状況について、その前年に対し全体の48・1％が「悪い」「悪くなってきた」と回答。受注状況悪化の要因として、87・3％が「発注量の減少（公共）」を挙げ、「技術者の不足52％」「競争の激化46・6％」「工事の受注者が偏り、受注できない31％」と続く。

　工事量の減少や競争激化に関し「地方における事業量の確保をしなければ、地域建設業は存続できない」「総合評価方式、一般競争ともにくじ引き落札が年々増えている。毎年の受注額が一定せず将来の受注計画などが立てられない」「公共工事、民間工事ともに発注量が少なく、競争が激化している」の声があった。

　担い手不足に対しては「技術者の高齢化、担い手不足、若手技術者がいないなど、人手不足により入札に参加できない」「建築工事におけるサブコン（機械設備、電気）が不足し、入札できない場合がある」と危機感を募らす。　

　このほか「発注時期が重なり、技術者が不足している。早期発注と施工時期選択可能工事の増加を望む」という施工時期の平準化や「評価項目や点数配分の工夫を求める」など総合評価方式の見直しを望んでいる。

　関東ブロックの回答は「良い4・4％」「おおむね良い18・9％」「変わらない33・8％」「悪くなってきた34・1％」「悪い8・8％」。

　北陸ブロックが「良い2・9％」「おおむね良い15・1％」「変わらない35・1％」「悪くなってきた36・6％」「悪い10・2％」。

　また24年度決算と23年度決算との利益状況の比較では、「悪い」「悪くなってきた」が全体の40・8％を占める。主な要因に「受注の減少（75・6％）」「資機材価格の高騰・労務費の上昇（工事期間中）62・7％」「競争の激化38・7％」を挙げた。

　関東ブロックの回答は「良い5・4％」「おおむね良い22・3％」「変わらない36・5％」「悪くなってきた29・7％」「悪い6・1％」。

　北陸ブロックが「良い6・8％」「おおむね良い22％」「変わらない25・9％」「悪くなってきた37・6％」「悪い7・8％」。