日本行政書士会連合会（日行連、本部：東京港区）と、経営状況分析機関のワイズ公共データシステム（本社：長野市）は９月24日(水)、建設業セミナーをオンラインと会場（東京）のハイブリット形式で開催する。講師は国土交通省大臣官房技術調査課の奥田晃久課長など。受講料は無料。受け付けは22日正午まで。

　建設産業は担い手の確保や生産性の向上といった従前からの課題に加え、地域における建設業の維持や公共工事の品質確保等、持続可能な建設業の実現に向けた取組が急務となっている。また、インフラ施策や温暖化への対応、ICT・遠隔化等の建設現場の自動化に加え、「標準労務費」の導入による変化等、建設業経営者が今把握しなければならない課題は多い。

　今回は国交省大臣官房技術調査課より奥田晃久課長、関健太郎建設システム管理企画室長、増竜郎施工企画室長を講師に迎え、建設業の今後の動向などを解説する。

　開催時間は午後１時30分～午後５時。申し込み方法は日行連またはワイズ公共データシステムのホームページで公開している。