国土交通省不動産・建設経済局の2026年度予算概算要求では、建設・不動産市場の環境整備、土地政策の推進、地理空間情報の充実などに向け、対前年度当初比1・20倍の191億7300万円を求めている。

　担い手確保に向けた対策では、建設Gメンによる取引適正化の取り組み強化、経営事項審査など企業評価の見直し検討のための調査を行う。

　建設分野における外国人材の円滑かつ適正な受け入れについては、外国人材のマッチング支援、外国人材の採用・地域共生に係る調査を行う。また建設産業・不動産業の海外展開について、政府間の関係構築や制度整備支援、民間企業の体制構築、案件形成の支援を行う。

　地理空間情報は、国土数値情報について災害ハザードエリアや土地メッシュデータを整備する。建築・都市のDXを核としたデータ連携も実施する。

　地籍調査は重点施策分野に関する事業実施予定地を対象として推進する。