高崎市は県に対して２０２６年度の施策に関する要望を行った。新規要望は東毛広域幹線道路（綿貫町北交差点）の立体化で、群馬県公共下水道事業費補助金（単独管渠整備促進費補助）についても復活を要望した。

東毛広域幹線道路（綿貫町北交差点）は高崎スマートＩＣ産業団地や高崎３５４複合産業団地の整備を進めていることから、新たな拠点づくりには円滑な交通体系の維持や確保が必要としている。交差点の立体化が効率的だとして、調査研究を図ることを求めた。

県公共下水道事業費補助金（単独管渠整備促進費補助）は市街化区域以外の周辺地域での整備が遅れていることから復活を望んでいる。汚水処理人口普及率の向上には下水道管渠の整備が不可欠であるとしており、効率的な整備を行いたい考え。なお、補助は23年度を持って廃止されていた。

また、群馬県浄化槽整備事業費補助金制度を活用し、みなし浄化槽や汲み取り便所から浄化槽への転換を推進しているため、引き続き本制度の維持を要望した。

駅において、バリアフリー化が図られていない駅へのバリアフリー整備促進も要望に盛り込んだ。対象は井野駅、倉賀野駅、北高崎駅となっており、段差の解消や転落防止、障害者対応型便所の設置などを求めている。

市街地再開発事業では高崎駅東口栄町地区第一種市街地再開発事業、宮元町第二地区優良建築物等整備事業、連雀町地区優良建築物等整備事業において、事業の整備促進が図られるように、まちなか居住再生等支援事業補助金の再開を強く要望した。