常陸大宮市は、公共下水道事業の広域化・共同化等に伴い、高渡地区や岩瀬地区など約66haを整備対象とする事業計画の原案をまとめた。全体の事業計画区域は６６４・３ha。10月下旬にも公聴会や事前協議を行い、２０２６年１月には市都市計画審議会や県との本協議に諮り、同月下旬の決定告示を見込む。決定後は約５～７年で下水道整備を進める。順調に進めば27～28年度には実施設計に取り掛かる。

　市における下水道事業は、１９９０年度から事業に着手し、95年４月に供用を開始した。認可区域を拡大しながら整備を進めており、２０２４年度末の下水道処理区内の人口に対する普及率は89・５％となっている。

　また農業集落排水事業では、全13地区で整備が完了しており、施設の維持管理を行っている。これらの事業について、施設・管渠の老朽化や維持管理負担の増加、人口減少による使用料収入の減少などが懸念されている。

　市では24年度に下水道全体計画を見直し、常陸大宮市を含む９市町村１組合で構成する、県の那珂久慈流域下水道全体計画に合わせて、農業集落排水施設の高渡地区（４ha）と岩瀬地区（36ha）を追加。全体計画区域を８８６haとした。

　事業計画の策定にあたっては、高渡地区（４ha）と北町および東富町（７ha）の一部を加えた計約11haを追加区域とする都市計画決定手続きを進めていき、さらに岩瀬地区（36ha）と泉地区（約19ha）を加えた計約66haを整備対象とする。

　汚水整備事業の進め方として、農業集落排水施設を公共下水道に編入し、不要となった高渡・岩瀬の２地区の処理場は、下水道資機材を備えた倉庫としての活用を見込んでいる。

　また既設区域の隣接地については、土地の利用状況を確認しながら、効率的な整備を進めていく。

　公共下水道（汚水）事業計画の策定にあたっては、８日に原案の住民説明会を開催した。今後は、公聴会や事前協議、案の縦覧を年度内に行い、１月中旬にも市都市計画審議会と県との本協議を実施し、決定告示を目指すこととしている。