技術者現場兼務は24・8％ー。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）がまとめた2025年度発注関係事務の運用状況などに関するアンケート報告書によると、請負金額が一定金額未満の場合などにおける監理（主任）技術者の現場兼務について、2割強の24・8％が兼務ありと答えた。営業所技術者の監理（主任）技術者の兼務では、1割弱の7・9％が兼務あり、と回答している。

　技術者の兼務には「負担と労務が増している。兼務は実質的な賃下げと同じ」「現場技術者が仕事量の増加を嫌い、複数の現場を持ちたがらない」「労働時間の規制も厳しくなった中での兼務は困難」など技術者の負担増加を危惧する。

　また「営業所技術者については、工事との兼務要件を緩和してほしい」「現場条件に合わせた緩和のあり方が必要」とさらなる緩和を求める。

　これに対して「特定の企業のみが受注できる機会が広がっている。さらなる緩和は不要」「安全性や品質管理のためには、専任が最も求められる形」「高い評価点を持つ技術者を抱える会社が、兼務により地域の工事を独占している状況」と緩和不要の声も挙がった。

　このほか「工事休止期間が長くなる場合の緩和措置を」「隣接する工事については、複数の小規模工事としての分割発注ではなく、一括で発注すれば技術者の兼務も不要になる」と意見もあった。