国土交通省は、立地適正化計画の実効性を高めるため、市町村域を越えた広域連携を推進する。市町村間の合意形成に向けた取り組み、都道府県が広域連携に積極的に関与して広域的な立地適正化の取り組みを行う場合の支援を強化する。

　広域連携の強力な推進は、コンパクト・プラス・ネットワーク強化として2026年度に新規事業として実施する。コンパクト・プラス・ネットワークを進めるための立地適正化計画は、25年3月時点で636市町村が作成・公表。同省ではさらなる計画作成を推進する。

　広域的な立地適正化の取り組みを進めるため、同省は広域連携まちづくりの効果・課題を検証・分析する。また持続可能な都市構造の実現に向け、CO2排出量の状況や業務施設の役割を分析する。成果は立地適正化計画の質の向上や広域連携推進に活用する。

　さらに広域連携の推進に向け、都道府県による『広域的な立地適正化の方針』の作成に対する支援を強化。この方針に基づく都市機能の整備に対する支援も行う。

　このほか同省では　立地適正化計画の実効性を一層高めるために『まちづくりの健康診断』も推進する。市町村の負担を軽減しながら計画を評価・見直しができるよう、データ整備・標準化、見直し方策の提示を行う。都道府県は診断結果を把握し、広域連携に関する情報提供や働きかけを行う。