県企業庁地域整備部ニュータウン整備課は今年度、<1>千葉ニュータウン事業(船橋市、印西市、白井市、印旛村、本埜村)<2>東葛飾北部地区事業(柏市、流山市)<3>松崎地区用地造成事業(印西市)の3事業で建設を進める。事業費は千葉ニュータウンが99億5000万円、東葛北部地区が1億6800万円、松崎地区が2億9100万円。このうち千葉NT事業と松崎地区については、事業の見直し及び事業計画変更などの手続きを進めている。また松崎地区は、今年度内の事業完了を目指していたが、スケジュールの遅れから完了は難しい状況になっている。
千葉ニュータウン事業は、独立行政法人都市再生機構との共同施行により事業を行っている。県が計画の立案、用地取得、地元対策などを行い、都市機構が宅地造成、公共公益施設整備などの基盤整備を実施。今年度で事業計画の見直しを行い、事業の早期完成を目指す。現在の計画人口は15・3万人、計画戸数は4万9400戸。事業期間は2013年度まで。なお、今年度事業費の内訳は、道路などの基盤整備15億800万円、用地取得費20億9100万円、公共公益施設負担金28億1000万円、公債費23億5800万円。
また東葛北部地区は、昨年秋に開業したつくばエクスプレス沿線地域6地区1081haのうち、柏北部中央地区約273ha、運動公園周辺地区約232haの2地区で、昨年度まで県土整備部から事業を受託していた。しかし今年度は、鉄道の開業に伴い受託事業を終了し、新駅周辺で商業・業務機能などの集積を図るため、用地取得や施設誘致を行う。このため、まちづくり事業費として3700万円を予算計上した。
一方、松崎地区工業用地造成事業は、区画整理事業に1億9800万円の予算を計上し、造成工事(街区造成、調整池整備)、換地計画書作成などの事業を実施する。また、隣接する造成協力地について、土地区画整理事業と一体的な造成工事を行うこととしていたが、造成協力地の地権者との交渉に日時を要したため、事業スケジュールに影響が出て、今年度内の換地計画及び換地処分などの手続き完了が厳しい状況になっている。
同事業の進ちょく状況は昨年度末で約87%。今年1月には土地区画整理審議会で保留地決定の同意を得た。土地の処分では、昭和産業(株)(食品産業)9912㎡、(株)テクノサカト(解体工事用建設機械販売等)4299㎡の2社へ分譲済み。
以下、各地区の事業概要等は次の通り。
<千葉ニュータウン事業
▽目的=本事業は、首都圏における宅地需要を計画的に受け入れるとともに、長期的な宅地需要の安定に資するため、新住宅市街地開発法の適用(千葉北部地区新住宅市街地開発事業)を受けて、居住環境の良好な住宅用地と業務用地を計画的に供給し、研究・生産機能等を備えた北総地域の中核的な拠点都市をつくる。
▽事業区域=船橋市、印西市、白井市、印旛村、本埜村の各一部
▽計画面積=約1933ha
【進ちょく状況】(06年2月28日現在)
▽用地買収1781ha=実績1777ha(99・8%)
▽造成工事1933ha=実績1679ha(86・9%)
▽宅地処分1216ha=実績734ha(60・4%)、うち住宅用地697ha:実績441ha(63・3%)、公益施設用地407ha:実績232ha(57.0%)
▽入居戸数=4万9490戸:実績2万7938戸(56・5%)
▽入居人口=15万3000人:実績8万1074人(53.0%)
【今年度事業】
北総地域において良好な住宅や宅地の計画的供給を図るため、継続して基盤整備等を行う。
<1>道路15億800万円<2>用地取得費20億9100万円<3>公共公益施設負担金28億1000万円<3>公債費23億5800万円
<東葛飾北部地区事業>
【事業の概要】
▽土地区画整理受託事業=企業庁は95年度に県と「常磐新線における千葉県施行の土地区画整理事業に関する協定」を締結し、「柏北部中央地区」及び「運動公園周辺地区」の2地区(約505ha)について、土地区画整理事業を受託し事業を実施してきたが、05年8月に鉄道が開業し、駅周辺の基盤整備等が一定の水準に達したことや、企業庁が土地造成事業の収束を図っていく必要があることから、県(県土整備部)と協議を行った結果、05年度末で受託事業を終了することとした。
▽新駅周辺のまちづくり=企業庁は、2地区の新駅周辺に、地域の特性を踏まえ商業・業務機能等の集積を図るまちづくり(新市街地造成整備事業)を計画し、県・柏市・流山市などと協力しながら事業を進めている。
【今年度事業】
つくばエクスプレス沿線地域で、県が施行する土地区画整理事業に合わせ、新駅周辺の企業所有地において街づくり事業を進める。
<1>まちづくり事業3700万円<2>公債費(東葛飾北部柏地区)137億6700万円
<松崎地区工業用地造成事業>
▽目的=松崎工業団地は、千葉ニュータウンに近接する工業団地として、土地区画整理方式により先端技術産業研究開発工場、物流拠点等を誘致し、地域の経済の活性化と雇用の場の創出を図る。
▽事業区域=印西市松崎及び草深の一部
▽事業手法=県施行の土地区画整理事業で実施(企業庁が事務委任を受けて)
▽事業期間=91-06年度
▽計画面積=約58・3ha
▽事業費=219億3200万円(うち土地区画整理事業費105億5500万円)
【今年度事業】
▽区画整理事業予算額1億9800万円=<1>造成工事費(街区造成、調整池整備)<2>委託費(換地計画書作成)