ひたちなか市が検討を進めている新本庁舎建設について、建設規模が延べ床面積約２万１０００㎡～２万４０００㎡とする基本構想案をまとめた。建設位置や建物性能（耐震性能）、事業手法などは、２０２６年度から着手する基本計画の中で決定する。合わせて事業費の算定や財源確保についても検討を進める。その後、設計に取り掛かり、30年度を目標として新本庁舎の建設に取り組んでいく。

　新庁舎規模の考え方では、本庁舎に勤務する職員数８６７人を基準とした場合と、本庁舎に加え、水道事業所などの行政機能を統合した際の職員数９８２人を基準とした２パターンで算出。

　本庁舎に勤務する職員数を基準とした場合の面積は、▽事務室５９８９・５㎡▽倉庫７７８・63㎡▽付属室（会議室、便所・洗面所等）６０６９㎡▽交通部分（玄関、廊下、階段等）５１３４・85㎡▽議事堂８７５㎡▽付加機能（待合空間、授乳室・キッズスペース等）２６０１・25㎡－などで合計２万１４４８・23㎡を試算した。

　行政機能を統合した職員数を基準とした場合では、▽事務室６７５９㎡▽倉庫８７８・67㎡▽付属室（会議室、便所・洗面所等）６８７４㎡▽交通部分（玄関、廊下、階段等）５８０４・66㎡▽議事堂８７５㎡▽付加機能（待合空間、授乳室・キッズスペース等）２６０１・25㎡－などにより合計２万３７９２・58㎡を推計している。

　市では、公共施設の集約・複合化や多機能化の検討も進めており、場合によっては建設規模が増大することが想定される。

　新本庁舎の建設位置については、市民の利便性や安全性、まちづくりの視点などのほか、効率的・効果的な行政経営のため、市が所有する土地や施設の有効活用なども考慮することが必要と定めている。

　建物性能では、災害時の拠点として高い耐震性能を実現するため、①免震構造②制震構造③耐震構造の３つの方法から、基本計画の段階で検討していく。

　事業手法に関しては、設計、建設、維持管理および運営等の業務について、事業者に請負・委託業務を発注する従来方式のほか、公民連携手法となる、ＥＣＩ方式、ＤＢ方式、ＤＢＯ方式、リース方式、ＰＦＩ方式（ＢＴＯ、ＢＯＴ）などから各特徴を踏まえて基本計画の中で検討・決定する。

　今後の取り組みとして、基本構想の内容を26年度から始まる市の第４次総合計画に位置付け、26年度から基本計画に着手し、新本庁舎の建設位置や事業手法等を決定する。その後、設計に着手し、本庁舎が築60年を迎える30年度を目標として新本庁舎の建設に取り組んでいく。