全国建設業協会（全建、今井雅則会長）がまとめた2025年度発注関係事務の運用状況などに関するアンケート報告書によると、地域建設業として持続性を確保していくために、90・5％が「担い手の確保（新規入職者の確保）・定着」を挙げた。以下、事業量確保77・5％、担い手の処遇改善（賃金の行き渡り含む）46・7％、生産性向上45・2％と続く。

　担い手不足や高齢化に対して「技術者およびベテラン作業員が減少しており、取り合いになっている」「工業高校や大学の生徒数が減少している中、大企業が採用基準を下げて積極的に採用活動を行っており、中小企業では募集をしても応募がない状態が続いている」「若者は大都市に流れてしまうため、地域建設業にとっては人材確保が最大の課題」と危機感を表す。

　直近1年間で人材・機材などを維持するため、全体の37・1％が必要とする事業量を確保できている、と答えた。確保できていないは34・2％。ブロック別では、関東が確保できている37・8％、できていない33・4％、北陸はそれぞれ31・2％、41・5％だった。

　事業量や受注機会の確保へは「近年の工事件数、受注金額では会社の維持ができず、災害時に動ける体制の確保ができない。会社の維持存続には、行政の協力が必要」「一定の発注量がなければ、技術者へ技術の伝承ができず、存続できない」などの声が挙がる。

　また直近3年間において、全体の13％が人員や機材、業務規模を手放した、または縮小。主な要因は定年や老朽化の自然減63・8％、公共の事業量減少49・2％など。一方で10％が人員や機材、業務の規模を拡充、あるいは拡大していた。