日本補償コンサルタント協会関東支部埼玉県部会（金井塚一哉会長）は11日、本年度第２回目となる補償業務執行関連研修会を、東松山市民文化センターで開いた。当日は会員企業の技術者ほか、県土整備事務所の用地担当職員も加わって、移転工法のグループ討議を行った。グループ討議の前には、昨年11月に開催された同協会関東支部主催の移転工法研修会グループ討議に参加した芝測量建築設計（川口市）から報告が行われた。

　この研修は、同協会の研修・事業委員会（都丸治委員長）の本年度事業として、補償コンサルタント業務従事者の知識の習得・向上を図ることを目的に実施。参加した63人を前にあいさつに立った金井塚会長は「われわれ協会員企業の技術者と県職員皆さまがグループ討議を行ったり意見交換する大変貴重な機会。グループ討議では６議題あるので、忌憚のない意見を出し合って、有意義な場としてほしい」と期待した。

　研修に先立ち、昨年11月の同協会関東支部移転工法研修会に、埼玉県から選出され参加した北武蔵調査測量設計事務所と芝測量建築設計の女性技術者の２人のうち、今回は芝測量建築設計の佐藤舞さんが参加報告を行った。最初に同社の菅山幸範氏が研修会の概要を報告。続いて佐藤さんから、移転工法の課題や検討内容について説明した。

　移転工法の選定等に係るグループ討議は、各グループに配置されている県部会補償基準検討委員が進行役を務めた。また県用地課から３人がオブザーバーとして出席。さらに県内の各県土整備事務所用地担当職員18人が研修に加わり、実践的かつ充実した討議が行われた。提示された６議題のうち、午前に課題１と２を１時間程度検討し、各班の代表者が発表。午後は課題３から６まで、同様に行われた。