埼玉アスファルト合材協会（中原誠理事長）は５日、44回目となる県とのアスファルト合材に関する連絡会議を、さいたま市内のヘリテイジ浦和別所沼会館で開いた。県から、道路事業計画などの情報提供が行われた後、協会からは、常温合材でも加熱合材に引けを取らない強度を持つ重交通対応・全天候型常温混合物の仮復旧への使用について、県に検討を求めた。

　あいさつで中原理事長は「アスファルト合材業界の課題はさまざまあるが、大きく３つある。１つは働き方改革で、建設業界全体にいえることだが、その中でも進んでいないのがこの業界。２つ目は、環境負荷への対応。３つ目は、増え続けるアスファルト廃材の問題。本日の議題にもあげており、埼玉県の協会として、どのように進んでいけば望ましいか、そうした点を踏まえて意見交換できればと考えている」と述べ、有意義な連絡会議となるよう期待した。

　続いて、県建設管理課の奥広文課長は、最初に本年度の予算状況を説明した後、「建設業には、担い手不足や長時間労働の是正など、さまざまな難しい課題があると認識している。建設業が働きやすい魅力ある業界となるようこうした課題に官民が協力して対応する必要がると考えている」と述べ、県が取り組んでいる週休２日制モデル工事、施工時期の平準化、建設ＤＸの推進をあげて、協会にも引き続き協力を求めた。

　連絡会議には、県側から建設管理課、県土整備政策課、道路街路課、道路環境課のほか、北本、川越、秩父、行田の各県土整備事務所の担当者ら12人が出席。協会側は、中原理事長、関根信次副理事長ら15人が出席した。

　最初に県側から、道路街路課と道路環境課の本年度道路事業計画について情報提供が行われた後、週休２日制モデル工事における完全週休２日の導入、県における建設分野のＤＸの取り組みについて、情報提供が行われた。

　協会側からは、昨年度のアスファルト合材協会事業報告、昨年度の毎月第二土曜日と日曜日閉所への実施状況、重交通対応・全天候型常温混合物の仮復旧への使用、機械式フォームドによる中温化混合物の導入、再生改質混合物の導入について議題が出された。その中で、昨年度のアスファルト合材出荷数量は合計で２２５万６０７６ｔと、対前年度比５・１ポイント減と、３年連続で減少した状況が示された。

　今回新たに、重交通対応・全天候型常温混合物の仮復旧への使用について検討を求める議題が提案された。これは、近年、技術革新が進んでいる常温合材について、現在は仮復旧の段階でも承認されていないが、常温合材でも加熱合材に引けを取らない強度を持つ交通対応・全天候型常温混合物が各社から販売されていることから使用を求めたもの。

　また、機械式フォームドによる中温化混合物は、重油などを使用する燃料が削減されることから、ＣＯ２削減の舗装技術として「低炭素アスファルト混合物」とも言われている。同協会の28の合材工場のうち18工場の64％で機械式フォームド装置を設置済み。現在は、東京都への出荷向けが多いため、東京都に近い工場が多いが、県北にも設置工場があるとしており、埼玉県でも積極的に採用して、事前審査制度の認定取得を検討してほしいと求めた。