県は16日、９月定例会に提案する補正予算案等の概要を、いばらき自民党に説明した。一般会計で国補公共事業に55億６０００万円を追加するほか、新規で大規模下水道管路特別重点調査に着手。債務負担行為ではゼロ債を活用し、来年度の公共工事の平準化を図る。

　国補公共事業には一般会計で55億６０００万円を充てる。全会計を合わせて66億９００万円を追加。国の補助内示の増加に伴うもので、安心・安全につながる緊急対策および東関東自動車道水戸線の整備等を推進する。

　主な事業では、老朽化した大規模下水道管路の特別重点調査を実施するため、新規で流域下水道事業会計に１億２８００万円、鹿島臨海都市計画下水道事業会計には２８００万円を盛り込んだ。植物園等魅力向上対策事業では、県植物園のリニューアルに係る工事契約の変更に伴い３億９０００万円を増額。田んぼダム促進緊急対策事業には１億円を充て、流域治水対策のために水田の貯水機能を向上させる設備整備に対する支援を増額する。

　債務負担行為では、来年度の公共事業の平準化を図るためゼロ債12件のほか、賃貸借契約１件、工事請負契約１件を設定。また繰越明許費は、一般会計が３５３億１００万円、特別会計が36億３００万円となる。

　補正予算案以外の議案では、情報テクノロジー大学校（仮称）新棟新築工事の工事請負契約を変更する。賃金水準や物価水準に変動等が生じたため、請負額を４５１４万４０００円増額し、総額を16億７４２４万４０００円に変更。また（仮称）神栖特別支援学校新築工事について、25億３６０万円の常総・大勝・森新ＪＶとの請負契約議案を提案する。