太田市土地開発公社は、強戸町地内で面積約34haを対象とした（仮称）強戸地区産業団地の造成を計画している。早ければ年度内にも、基本計画策定業務や調査設計業務、測量業務などを委託する方針。いくつかに業務を分割して指名競争入札を行うため、委託時期などについて協議を進めている。工事時期などはこれから詰めるとし、最短で２０２６年度内に造成事業の概要などをまとめる見込み。

（仮称）強戸地区産業団地は、北関東自動車道太田強戸スマートインターチェンジから南東へ進んだ北関東自動車道の南側に造成する。造成予定地は総面積34ha程度とし、強戸町および緑町地内に位置する太田さくら工業団地付近で、八瀬川の西側に広がる農地が対象となる。

造成工事では、外周道路や公園、調整池などのインフラ整備も想定しており、事業面積や分譲面積、造成工事の発注時期や工事の詳細などについては、これから行う設計業務などにより詰めていく。７月には環境影響評価業務を平成理研（栃木県宇都宮市）へ委託しており、同社は28年１月31日までの履行期限で業務を進めている。並行して基本計画策定業務や調査設計業務、測量業務や地質調査業務などの委託を計画している。環境影響評価作成後に、市街化区域への編入などの手続きを行い、用地の取得を進めていく。

新規産業団地の造成は、市内外の企業から工業用地の引き合いがあるが、市内の既存団地では対応ができないことから計画した。

強戸地区は、東毛広域都市計画マスタープランにおける産業拠点に位置づけられており、北関東自動車道太田強戸スマートインターチェンジからのアクセス性に優れていること、産業団地として適切な一定規模以上の面積が確保できることを加味して選定された。

同造成事業の委託や工事の入札については太田市土地開発公社が事業主体として進める。公社の25年度事業計画では、（仮称）強戸地区産業団地造成事業費として６８８３万３０００円を計上しており、各種委託料に充てる。

公社で直近に造成した産業団地としては、吉沢町～原宿町地内に位置するおおた渡良瀬産業団地がある。事業面積は54・４ha。うち、西側に位置する吉沢地区が36・５ha、東側の原宿地区が17・９haの規模となる。18年度には造成工事をプロポーザルにより公募し、関東建設工業・工藤建設工業・石宝・大沢建設ＪＶが落札した。また、実施設計業務については都市設計（伊勢崎市）がまとめ、建物等調査および積算業務を技研コンサル（前橋市）、公共用地測量等業務委託を神岡測量（太田市）がそれぞれ受託した。