勝浦市は18日、「循環型社会形成推進地域計画等策定業務委託」に係る公募型プロポーザルを公告した。委託期間は、契約締結日の翌日から２０２７年３月23日まで。委託料上限額は、１８５４万６０００円。老朽化が進んでいる市清掃センターに代わる施設整備が不可欠であることや、ごみ処理広域化による市原市の新可燃ごみ処理施設への搬出を見据えて中継施設を整備するため、「循環型社会形成推進地域計画」と「可燃ごみ中継施設整備基本構想」を策定する。中継施設は、市単独整備と御宿町との共同整備を比較し、整備方法や施設規模を検討する。

　循環型社会形成推進地域計画は、循環型社会形成推進交付金制度を適用するために必要であり、市原市、いすみ市、大多喜町、御宿町と合同で提出することから、26年３月までに素案を作成し、必要に応じて９月までに２市２町との調整結果をまとめる。

　計画期間は原則５年間とし、ごみ処理広域化・施設集約化の検討状況、処理体制、処理施設の整備、施設整備に関する計画支援事業などを盛り込む。

　可燃ごみ中継施設整備基本構想の策定では、中継施設の方式の検討、建設候補地の検討、共同整備の検討、施設規模の検討、必要費用の比較、メリット・デメリットの整理、事業スケジュールの立案などを行う。

　建設候補地については、敷地面積３０００㎡程度で、土地利用状況、地形・地質、周辺状況、搬入出道路などを整理した上で検討する。

　そのほか、構想の策定に際し、メーカーアンケート調査を実施する。

　プロポーザルの参加資格要件は、市の入札参加資格者名簿に登録され、過去10年間に地方公共団体が発注した循環型社会形成推進基本計画策定業務の実績を有することなど。

　今後は、10月２日に質問書の提出を締め切り、16日までに回答。23日まで参加意向申出書、11月６日まで企画提案書などの提出を受け付け、21日のプレゼンテーション審査を経て、28日に審査結果を通知予定。最優秀提案者を優先交渉権者とし、協議が整い次第、速やかに委託契約を締結する。