国土交通省が、下水道管路の優先実施箇所（管路延長約813km）における全国特別重点調査の結果を公表した。調査の結果、緊急度Ⅰの要対策延長は約72kmとしている。また貫入試験などにより6カ所において空洞があることを確認している。

　調査は埼玉県八潮市で発生した下水道管路に起因する道路陥没事故を踏まえ、今後の未然防止に向けて同省が地方公共団体に対して要請した。腐食しやすい部分などを優先的に実施している。

　調査は8月8日時点で約730kmについて潜行目視やテレビカメラによる目視調査を行った。またリバウンドハンマーによる打音調査を約137kmで実施した。この結果、緊急度Ⅰ「原則1年以内に速やかな対策を実施」と判定された延長は約72km。緊急度Ⅰの判定が出た下水道管路を有する地方公共団体は71団体（19道府県流域下水道52市町）となっている。また緊急度Ⅱ「応急措置を実施した上で5年以内に対策を実施」は約225kmとなっている。

　空洞調査は、路面や管路内からの空洞調査、簡易な貫入試験などを約285kmで実施している。空洞が確認された6カ所の内訳は北海道北見市1カ所、新潟市2カ所、熊本県玉名市3カ所。6カ所のうち4カ所については対策済み。残り2カ所は陥没の可能性は低いものの、早急に対策する予定。

　同省では調査や判定が未了の箇所について速やかに実施する考え。また要対策延長や空洞確認箇所についても、道路管理者と連携して対策を要請し、技術的・財政的に支援する方針。