前橋市は下水道事業においてウォーターＰＰＰの導入に向けた検討を進めている。２０２５年度は導入可能性調査をオリエンタルコンサルタンツ（東京都渋谷区）に委託しており、年度内にまとめる方針。導入することとなれば、26年度に入札のアドバイザリー業務を委託、結果を基に27年度に公募を開始したい考え。

公共下水道は、前橋処理区と赤城山大洞処理区、県央処理区の３つの処理区に分かれている。これまで、24年度に基礎調査を実施しており、同社が調査業務を受託している。導入可能性調査では、処理区ごとに導入した場合の効果などを検証、事業手法の選定まで進めたい考え。現段階では、管理・更新一体マネジメント方式での導入を想定。調査で具体化を図っていくものの、管路およびマンホールポンプを対象として実施を見込んでいる。

管理・更新一体マネジメント方式を導入する場合、民間事業者が維持管理と更新を一体的に実施する「更新実施型」と民間事業者が更新計画案の策定やコンストラクションマネジメント（ＣＭ）により地方公共団体の更新を支援する「更新支援型」があり、どちらを行うかはこれから固めるとしている。

市内の下水道事業は22年に改定した下水道ビジョン時点で、全体計画面積が７１７３・９haとなっている。下水道施設としては処理場が２カ所、ポンプ場が10カ所、合流改善対策施設が６カ所、管渠が１４８６㎞となっている。