県会計局は、２０２５年度中の制定を目指す公契約条例の骨子案をまとめた。骨子案に掲げている基本条例には、契約の透明性・公正性の確保と談合その他の不正行為の排除などが盛り込まれている。25年度は外部有識者からの意見を聞きながら条例草案を作成し、パブリックコメントを実施した上で26年第１回県議会定例会に条例案を上程する予定。26年度に基本理念を実現するための取り組み方針を策定するとともに、取り組み方針などについて有識者から意見聴取する場を設けるとしている。

群馬県における公契約条例では県と事業者が対等な立場で締結する公契約に関し、基本理念を定め、県および事業者が果たすべき責務を明らかにする。また、相互に協力して公契約に関する施策を総合的に推進することにより公契約の公正かつ適正な運用を図る。

骨子案では４つの基本条例として◇契約の透明性・公正性の確保と談合その他の不正行為の排除◇総合的に質の高い公共サービスの提供◇公契約従事者の労働環境の整備と地域経済の振興◇県の重要課題解決への取り組み－を掲げている。

なお、公契約条例では最低賃金額を上回る賃金下限額を規定する賃金条項型と規定しない理念型に分類される。群馬県は先行して条例を制定している◇山形県◇長野県◇奈良県◇岐阜県◇岩手県◇愛知県◇沖縄県◇静岡県◇滋賀県◇熊本県－の10県と同様に理念型で条例案の検討を進めている。

ダンピング防止は、原材料や労務費等の最新の実勢価格を踏まえた予定価格の適切な積算と低入札価格調査制度や最低制限価格制度などの契約方法の適切な選択を行うことを県の責務として盛り込む。

社会的価値の実現については障害者雇用や男女共同参画、環境の保全などの県の重要課題の解決に向けて入札参加資格の格付審査における加点評価項目の追加などに取り組むこととしている。