厚生労働省が外国人技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導、送検の状況（2024年）を公表した。建設業（土木工事業、建築工事業、その他の建設業）では約8割で違反があった。

　技能実習生関係で労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した1万1355事業場のうち8310事業場。建設業は2147事業場のうち1716事業場（79・9％）で違反があった。主な違反事項は割増賃金の支払500（23・3％）、安全基準444（20・7％）、健康診断結果についての医師等からの意見聴取407（19・0％）。

　特定技能外国人関係で法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した5750事業場のうち4395事業場。建設業では876事業場のうち710事業場（81・1％）で違反があった。違反事項は割増賃金の支払214（24・4％）、健康診断結果についての医師等からの意見聴取181（20・7％）、安全基準148（16・9％）。